入院から在宅へ 6年に1度の医療・介護の同時改定
マイナス改定が焦点に 財務省と厚生労働省は25日、2018年度予算編成を巡り、診療報酬と介護報酬の改定の検討に入った。6年ぶりの同時改定により、団塊の世代が75歳以上になる超高齢化社会を前に、効率的な医療・介護の体制を整える。両省は入院から在宅へ誘導する考えだが、社会保障給...
訪問介護サービスに「不公平」 検査院が指摘の背景は?
有料老人ホームの居住者らが訪問介護のサービスを受ける際に、不公平が生じている。介護をする事業所がホームに隣接していると、受けられるサービスの回数が多くなる――。会計検査院は19日、こんな意見を厚生労働省に示し、改善を求めた。 老いて独り暮らし 生活の不安、支えは?...
「要介護度」を減らせ! AIによる自立支援の挑戦
日本の介護保険制度によるケアプランの膨大なデータは、「宝の山」だった! スタンフォード大学の天才研究者と組み、AIを使って介護のパラダイムシフトを起こす。 スタンフォード大学 2015年5月、訪問介護サービス大手のセントケア・ホールディングで介護ロボット、AI、認知症ケアの...
「ある状態の要介護者にどの介護サービスが効果的か」などのエビデンスを構築—厚労省・科学的介護検討会
介護サービスを利用者が選択する際には、どういったサービス類型が良いのか、どの事業所が良いのかなどを判断する必要がある。その判断の際に活用できる材料(エビデンス)を蓄積(データベース化)し、他の医療情報などとリンクさせることで、「Aという状態の要介護者にBというサービスを週に...
厚労省、混合介護のルール明確化へ有識者会議を新設 年度末にまとめ
保険が適用されるサービスとされないサービスを組み合わせた「混合介護」をめぐり、厚生労働省は今月中にも新たな有識者会議を立ち上げる。 10日の規制改革推進会議のワーキンググループで明らかにした。主に現行のルールの明確化に向けた検討を行う考え。保険内・外の同時かつ一体的な提供を...