訪問介護サービスに「不公平」 検査院が指摘の背景は？
有料老人ホームの居住者らが訪問介護のサービスを受ける際に、不公平が生じている。介護をする事業所がホームに隣接していると、受けられるサービスの回数が多くなる――。会計検査院は１９日、こんな意見を厚生労働省に示し、改善を求めた。
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介護保険制度では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の住人が、同じ敷地や隣接地にある事業所の介護サービスを受けると、介護保険から事業者に払われる費用が減る。事業者の移動の負担が軽いためだ。一方で、利用者が介護保険で利用できる限度額はかわらないため、利用できる回数は多くなる。
検査院は、１９都道府県でこうしたケースでの訪問介護の利用状況を調査。２０１５～１６年度に対象となった６５万人のうち、約３割の１９万人は実際に利用した介護サービスの回数が増えていた。回数が増えた分の介護保険からの支払額は２６億４７０２万円だった。
検査院は、介護保険制度における公平性が確保されておらず適切ではないとして対応を求めた。厚労省は「技術的に対応可能かどうかも含め、来年度の介護報酬の改定に向けて対応を検討していく」としている。
