地域や自宅で医療や介護 診療報酬改定の基本方針骨子案 厚労省
厚生労働省は、来年度の診療報酬の改定にあたって、住み慣れた地域や自宅でできるだけ医療や介護を受けられる仕組みの構築などを掲げた基本方針の骨子案を、社会保障審議会の部会に示し、来月上旬に基本方針をまとめることにしています。
来年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案は、住み慣れた地域や自宅でできるだけ医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」を構築するとしています。 また、離れた場所の患者を診察する「遠隔診療」などの新しい技術を積極的に取り入れることや、医療費の削減に向けて、価格の安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用を増やすことなども掲げています。 厚生労働省は、この骨子案を２４日開かれた社会保障審議会の部会に示し、出席者からは「国民が安心して医療や介護のサービスを受けられる環境を整えるため、『救急医療』も重視していくことを基本方針に盛り込むべきだ」といった指摘が出されました。 厚生労働省は、２４日に部会で出された意見も踏まえ、来月上旬に診療報酬改定の基本方針をまとめることにしています。
