審査支払機関改革やデータヘルス改革の実現に向け、データヘルス改革推進本部の体制強化―塩崎厚労相

「データヘルス改革推進計画」と「支払基金業務効率化・高度化計画」の実現に向けて、厚生労働省内に設置しているデータヘルス改革推進本部の体制を強化するとともに、専門家で構成されるアドバイザリーグループを設ける。後者では支払基金改革にとどまらず、国民健康保険団体連合会も含めた「審査支払機関全体の改革」を実現する—。

28日に開催されたデータヘルス改革推進本部で、塩崎恭久厚生労働大臣からこのような考えが示されました。

7月28日に開催された、「第2回 データヘルス改革推進本部」

鈴木医務技監が、データヘルス改革・審査支払機関改革の全体を統括

膨大な健康・医療・介護データを集積・分析し、健康・医療・介護施策のパラダイムシフトを行うために、塩崎厚労相は今年（2017年）1月にデータヘルス改革推進本部を設置。7月4日には、▼国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画▼支払基金業務効率化・高度化計画—の2つの重要計画が策定されました（関連記事はこちら）。

前者のデータヘルス改革推進計画では、▽医療的ケア児（者）などの救急時や予想外の災害、事故に遭遇した際に、医療関係者が迅速に必要な患者情報を共有できるサービス▽健康に関するデータを集約・分析し、個人（PHR）や事業主（健康スコアリング）に健康情報を提供するサービス—など、健康・医療・介護のデータを有機的に連結した7つのサービスを実現するために、2020年までに健康・医療・介護の総合的な保健医療データプラットフォームを構築することを打ち出しています。塩崎厚労相は「世界初の介護データベースを構築し、科学的に効果が裏付けられた介護予防、自立支援サービスを提供する」「認知症の予防や治療を目指す」など、国民が享受可能になると思われる「改革の果実」をより具体的に説明しています。

厚労省は、2020年度から連結した健康・医療・介護データを活用したサービスを順次展開する構え

また後者の支払基金改革計画は、（1）審査支払新システムの構築（2）審査業務の効率化（3）支部間差異の解消（4）審査委員会のガバナンス強化（5）組織・体制の見直し基準―の実現を目指すもので、2020年度から新たなシステムを稼働させるとのスケジュールを描いています。この点について塩崎厚労相は、「国保連と一体的に改革を進め、支払基金改革にとどまらず、『審査支払業務全般の改革』を厚労省・支払基金・国保連が十分に意思疎通しながら実現する」考えを明確にしました。

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