政府、社会保障費を1300億円抑制へ 介護報酬改定も焦点 概算要求基準を決定
政府は20日の臨時閣議で、来年度予算の概算要求を各府省が財務省へ提出する際のルールを決めた。
政府与党懇談会 20日（画像出典：首相官邸HP）
医療や介護、年金などの社会保障費については、高齢化に伴う自然増を勘案して6300億円の上積みを認めている。今後の予算編成過程で、「目安」として定めている5000億円程度までの圧縮を図る考え。差額の約1300億円をどう抑制するかが、年末にかけて大きな焦点となっていく。 具体策の目玉が診療報酬と介護報酬の同時改定だ。政府が構想する予算スキームは、全体の改定率や個々のサービスの単価に大きな影響を与えていく。引き下げのターゲットとしては薬価が有力。医師への対価にどこまで切り込めるかが課題だ。介護の分野では、訪問介護の生活援助やデイサービスなどの適正化が議論されている。従事者の処遇改善を求める声は強いが、やはり財源の確保がネックとなる見通し。 政府はこのほか、公共事業などに充てる「裁量的経費」を今年度から10%削減するとした。代わりに、「人づくり革命」など経済成長につながる施策にリソースを重点配分するための特別枠を設ける。各府省は8月末に概算要求を出す予定。
