住所地特例制度について

一般的に住居を移した際は住所変更が必須となり、老人ホームに入居する際も施設の住所に変更する必要があります。なぜなら住所は、「生活の本拠（戸建て・マンション・老人ホームなど）」だからです。しかし、「住所地特例制度」を活用することで住所変更をする必要はなくなり、保険料も今まで住んでいた住所の市町村に引き続き支払うことができます。介護保険給付も住民票のある市町村から受けることになるので、たとえ別の市町村の老人ホームに入居しても保険料は変動せず、現在受けている介護サービスや補助が引き続き受けられます。