介護保険制度

日本看護協会（日看協）は10 日、来年4月の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。重度者などに対応する訪問看護を病院が行った場合の評価の拡充や、看取りケアに取り組むために夜間勤務の看護師を増やした特別養護老人ホーム（特養）に対する評価などを求めている。 要望書では、24時間365日対応できる安定的な看護の提供に向け、 （1）    訪問看護サービスの安定的供給と迅速な対応体制の整備 （2）    看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の整備促進と機能強化 （3）    特養における医療ニーズ対応の機能強化 （4）    介護保険施設における多職種協働による自立支援のケアの評価 （5

介護保険利用１２万人が対象 　厚生労働省は１月１９日、全国厚生労働関係部局長会議を開催し、介護保険の自己負担を３割に引き上げる基準を、年収３４０万円（年金収入のみの場合は３４４万円）以上とする考えを示した。２月上旬に改正法案を国会に提出する見通し。 当初は、「現役並み所得相当」として、世帯内に課税所得１４５万円以上の第１号被保険者がいる場合で、世帯内の第１号被保険者の収入の合計が５２０万円（１人のみの場合は３８３万円）以上の案を示していた。しかし、この場合だと、妻の年金収入がたとえ２８０万円未満であっても、世帯収入が５２０万円を超えると、夫婦共に３割負担となってしまうため、法案にする段階